メディアが騒いでいる「定額給付金」批判を、沖縄タイムスが社説で綺麗にまとめていたので、その批判の妥当性を検討してみたいと思います。

まず、前提として知っておかなければならないのは、経済評論家やマスメディアがこぞって、「定額給付金」には効果がないと言っている理由は、「地域の産業連関表を元に経済効果」があるのか？という視点からの意見である、というものです。
産業というものは、その特色によって短期・中期・長期とわかれて、経済効果が出てきますので、全体を見て判断するのであれば、どうしても長期的な経済効果とならざるをえません。
ところが、”定額給付金”の目的は、「短期的な効果」であり、「個人消費の刺激」を得られるのかどうか？というものですから、専門家やマスメディアの意見は、視点ずらしの意見であり評価となってしまっています。

”短期的な効果”がどの程度あるのかを知る手がかりは、前回行われた地域振興券がどうだったのかを調べれば、概算が分かるかもしれません。
こちらもメディアは口を極めて「効果が無かった」と言っていましたが、地元商店街では、短期的には効果はあったようです。
だとすれば、短期を目的とするのであれば、効果は期待できると考えてもいいのかもしれませんね。
（もっと詳しい情報を得たら、また、別口としてまとめたいと考えています）
さて、長くなってきましたので続きは、別ブログにアップしていきます。

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-13-M_1-005-1_001.html?PSID=74271abde4913e6a7380ab9e74cbe88d
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2008年11月13日 社説（沖縄タイムス）

［定額給付金］

まともな政策か疑問だ

　米国発の金融危機が国内経済にも暗い影を落とし、将来への不安が増す中、景気対策をめぐる政府の迷走ぶりが際立っている。

　総額二兆円の「定額給付金」に対する政府、与党内の足並みの乱れだ。麻生太郎首相の発表から二週間、支給対象者に所得制限などを設けるかどうかですったもんだした。

　給付額は一人あたり一万二千円で、十八歳以下と六十五歳以上は八千円を加算することで決着した。問題は所得制限の範囲だ。「所得千八百万円を下限」とする指針を示しただけで、判断を各市町村に委ねるという内容だ。

　高額所得者に「自主的辞退」を促すのも良し、支給しても良し、あとは皆さんで決めてくださいという自治体まかせの手法はお粗末と言わざるを得ない。

　全国の市町村から「自治体で基準が異なれば不公平感が生じ、窓口が混乱する」との声が上がるのも当然である。果たしてこれが政府のまともな政策といえるのだろうか。

　首相は十月末の会見で「全世帯」支給を明言した。ところが、「ばらまき」と批判する野党の指摘に、閣内や与党からも異論が噴き出したことで、「豊かな人に出す必要はない」と方針を修正し、混乱に拍車を掛けた。即効性を重視した施策の展開は大切なことだ。だが方針を変えた後の会見で、「全世帯と言わないと駄目だった。調べられないから」（首相）と開き直ったことからも、「生煮え」の施策だったことがうかがえる。

　施策の妥当性をめぐる議論を欠いたことも気掛かりだ。衆院選を控える中で、「選挙目当て」と指摘されるのも仕方ない。

　今回の給付金に対し、共同通信の世論調査で５８％の人が「評価しない」と回答している。当初議論された定率減税より、恩恵の実感が持てる現物支給が効果を上げると算段した与党の思惑が冷ややかにみられているのだ。

　定額給付金の支給で、家計のやりくりに四苦八苦する家庭や、低所得者層が助かることは間違いない。

　ただ、その効果も一時的でしかない。消費税引き上げ論も具体化しており、今回の「臨時ボーナス」は増税分の一部を先取りして穴埋めするようなものだと受け止める人もいる。給付金の多くが貯蓄に回り、景気対策に効果を生まなければ、財源となる二兆円のツケは最終的に国民に回ってくることになる。

　これだけの財源が自由に使えるなら、深刻さを増しつつある医師の確保など、福祉や社会保障政策の充実に活用する方法もあったのではないだろうか。

　首相が表現した「百年に一度の暴風雨」は傘一本でしのげるものでない。だからこそ、目先のことだけにとらわれず、中長期的な視野で経済対策に取り組むことが必要なのである。

　給付金支給をめぐるドタバタぶりは、見通しのきかない国の行き先と、政治への不安を増長させた。首相の指導力にも疑問符が付いただけでなく、与党の政権担当能力さえ疑わせるような迷走ぶりだ。
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