このニュースを読んで、日本での「二大政党」は、実現不可能なのだということを思い知らされました。
もう、『政権』という権力を手に入れらそうだ、という状況が彼らの目を曇らせたとしか思えないですね。

日本のトップである首相に、今日の今日話し合いの場を設けなければ、参議院での採択には応じない、と伝えたのだそうです。
前もって分刻みでのスケジュールが決まっている首相に、です。
そんな事、誰が考えても無理だというのは分かりきっています。
ということは、今日の今日会談を申し入れても、出来ない事を１００も承知の上での申し入れなのですから、”新テロ対策特別措置法改正案”を通さないことが目的なのでしょう。

本当に、新テロ対策特別措置法改正案に問題があるのであれば、議論で解決するべきところを、反対するだけの理由をみつけだせなかったのでしょうか。
『参議院』で、数の暴力での実力行使だそうです。

法案に問題があるから採決に応じないのではなく、応じようのないスケジュールでの会談に応じてもらえなかったから、採択には応じないのだそうです。

もう、むちゃくちゃですよね。悲しくなりますよ。

首相批判をしたいが為の実力行使なのですから、彼らの見る先には私たち国民はいないという事がよくわかります。

民主党は、本当にクレーマーに成り下がってしまったのでしょうか？



追伸
「良識の府」というのを、辞書で検索してみてください。
「党派をこえて、中立公正な審議をする議会として、参議院をいう」とあると思います。
現実に合わせて、辞書の書き換えが必要かもしれませんね。

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20081117-00378/1.htm
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民主が党首会談要求へ、受け入れなければ新テロ法案採決拒否も
2008年11月17日(月)13時46分配信　読売新聞
　民主党は１７日午前、小沢代表と鳩山幹事長ら幹部が党本部で協議し、麻生首相と小沢氏の党首会談を同日中に行うよう与党に求める方針を決めた。

　会談では、２００８年度第２次補正予算案を今国会に提出するよう要求する。与党が受け入れなければ、１８日に参院外交防衛委員会で予定している新テロ対策特別措置法改正案の採決に応じない考えだ。ただ、首相周辺では、１７日の党首会談開催には否定的な見方が強い。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日、こうした方針を伝えるため、自民党の大島理森国対委員長に幹事長・国対委員長会談の開催を求めた。

　与党では同補正予算案の提出を来年１月の通常国会とし、衆院解散は先送りする方向が強まっている。首相も金融サミット出席のために訪れたワシントンで１４日（日本時間１５日）、来春以降の衆院解散を同行記者団に示唆したため、早期解散を求める民主党は反発し、１８日に新テロ法改正案を採決する方針を見直して今回の強硬姿勢を打ち出した。

　鳩山氏は党本部で記者団に、「景気、景気と言いながら、なぜ対策の柱の２次補正を提出しようとしないのか。しないなら我々も重大な決意（で臨むつもり）だ」と強調した。「（新テロ法改正案の）採決の直前に何としても会談を実現させたい。そうでなければ、それ以降の審議に大きな影響がある」とも語った。

　これに対し、首相周辺では「会談を受ける気は全くない。なぜ党首討論をやらずに党首会談なのか。新テロ法改正案と２次補正がなぜ絡むのかも疑問だ」という声が上がっている。このため、新テロ法改正案の採決日程に影響が及ぶという見方が出ている。
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