昨日の夕方に発表されたニュース。

正直言うと、いまいち判断がつかない話です。

確か、「京都議定書に基づき、２０１２年までに、１９９０年から
見て温室効果ガスを６％削減することになっている」
という前提があり、
２０１３年以降のことは、まだ、話し合っている最中で、目標値も
未定なのですが、福田前首相時代に発表された、福田ビジョン
というものがありますから、それによると、2050年までに６０％～
８０％減という目標数値を掲げているそうです。
それが、国際社会への温暖化問題に対する、わが国の所信表
明になっていますので、日本政府は、その数値実現に向けての
取り組みをしなければ、ならないという状況なのですよね。

その前提を踏まえて、
日本は、１９９０年から2005年までの間に、減らさなければなら
なかった、温室効果ガスの排出量を、逆に増やしてしまっている
んです。
そんな中で、１９９０年から見て、当初の目標値どおりにやるとな
ると、とてもじゃないけど出来ない、無理。という試算が確か出て
いたんですね。

それで、最終的（2050年）に１９９０年からみて６０％～８０％減
らせば良いのだという発想の転換を行って、かつ、乗り遅れてい
た、国際的な温暖化対策産業に乗り出して、これを景気回復の
足がかりとしても利用しよう、というのが、どうも、今回の温室効果
ガス削減の中期目標発表らしいのです。

それは、良いんです。どっちみち、京都議定書に基づいて、温室
効果ガス削減はやらなきゃならないんですし、温暖化対策産業
へも参加しなければ、他国から搾取されるばかりになるんですから。

私が、心情的に納得出来ないのは、原子力発電分も試算に入っ
ていることなんですよね。（もちろん、政府事業としては当然の
選択肢なのですが、それを分かっていてもって話です。）

今現在、まともに稼動する事すら出来ないほど、いろいろな問題を
抱えている原子力産業に、これから力を入れても、負の遺産を増
やす事になるのは目に見えていますでしょう？
また、そちらの運動家からの批判が相次いで、またもや大局を
見誤らせる事につながるんじゃないか、という懸念が拭えないん
ですよね。


http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090610-OYT1T00801.htm
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温室ガス中期目標「０５年比１５％減」…首相が発表
　麻生首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年までの二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス削減の中期目標を「０５年比１５％減」とすることを正式に発表した。
　これまで政府が軸としてきた「０５年比１４％減」に、追加景気対策に盛り込んだ太陽光発電普及策などで削減幅を１％上乗せし、米国の「０５年比１４％減」、欧州連合（ＥＵ）の「１９９０年比２０％減」（０５年比１３％減相当）をわずかに上回る目標を打ち出した。
　首相は記者会見で、「１００年に１度という経済危機の中でも、地球温暖化対策の手を緩めてはならない」と述べ、中期目標の設定では「環境と経済の両立」に配慮したと強調した。
　京都議定書に続く１３年以降のガス削減の枠組みについては、「主要排出国である米国、中国なども参加するものとしなければならない」と指摘した。
　「１５％減」は、省エネなど国内での削減努力を積み上げた「真水」のみで、海外から排出権を購入する「排出量取引」や森林による吸収分は含まない。
　首相は、今回の数値は「本格的な国際交渉に向けた第一歩」だと述べ、米国やＥＵなどとの交渉では、必要に応じて「真水」以外を含む数値も提示する考えを示した。
　政府の試算では「１５％減」を達成するための方策を講じた場合、２０年には１世帯あたり年間約７万６０００円の負担増となる。経済への影響も大きく、中期目標に近い０５年比１４％減のケースでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）が０・６％押し下げられ、失業率が０・２％悪化する。
　温室効果ガス削減の長期目標について政府は昨年、「２０５０年までに６０～８０％削減」を打ち出している。首相は、原子力や革新技術の開発・普及に加え、中期目標を達成すれば、「５０年には（０５年比）約７割減につながる」と述べた。
（2009年6月11日02時11分 読売新聞）
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