０９年度予算編成に反映させる方針だということだけれど、
どこまで反映され、どういう風に変節されてしまうのか？と
気になったニュース。

なので、
今後、どこまでニュース記事に載るのか調べるために、
保存の意味を込めて、ブログアップです。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081201-OYT1T00843.htm
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公益法人への支出、３７％削減可能…総点検会議が提言

　政府の「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日の会合で、２００９年度の国や独立行政法人から公益法人への支出を、０６年度比で約３５００億円、約３７％削減できるとした提言をまとめ、麻生首相に提出した。
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　政府は、提言内容を年末の０９年度予算編成に反映させ、無駄な支出の削減を進める方針だ。

　同会議は、福田前首相が官僚の天下り先となっている公益法人への支出の３割削減を表明したのを受け、８月に発足した。

　提言では、約２０００の公益法人への０６年度の支出約９４００億円に関し、各省庁に事務事業の廃止・縮小などを求めた結果、０７年度以降の新規事業分約６００億円を加えたうえで、約５９００億円に圧縮することが可能と判断した。文部科学省所管の大学基準協会への「大学評価研究委託事業」や、外務省所管の国際協力推進協会への「ＯＤＡ民間モニター事業」などは廃止の方向となった。

　行政経費については、「居酒屋タクシー」問題で批判が高まったタクシー代は０８年度（約８０億円）より２５％以上削減し、深夜帰宅時は午前０時半以降の使用に限定するよう指摘した。マッサージチェア購入などのレクリエーション経費（０８年７月から執行を凍結中）について、０９年度は原則廃止し、広報経費・委託調査費は０８年度（約１７００億円）より２５％以上削減すべきと明記した。

　提言ではこのほか、３年以上継続している事業などを見直すことや、特別会計で必要以上に多額の積立金がある場合、一般会計からの繰り入れ縮減を検討することも求めた。麻生首相は１日夜、記者団に「（公益法人への支出削減は）成果として大きい。出てきたものに基づいて進めたい」と述べた。

　ただ、０９年度予算編成後、実際にどれだけ削減につなげられるかは未知数だ。茂木座長は会合後の記者会見で、「（提言内容が）予算編成過程でどうなるかは非常に難しい。政府の中の折衝を待ちたい」と慎重な言い回しを見せた。提言の実現には、首相の指導力がカギとなりそうだ。
（2008年12月2日02時20分 読売新聞）
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