こういう情報は、雑誌かネットぐらいにしか載らなくなってしまったから、
自身の置かれている豊かさに気づくことなく、不必要なまでの社会不安に
陥ってしまっているんだと思います。

キチンとしたデータを基に検証すれば、日本は裕福な国だということが
よくわかります。

今、日本でもっとも問題としなければならないのは、弱者切捨て社会な
のではなく、生活保護を悪用したくなるほどの厚遇環境でしょう。
最低賃金が生活保護より低いという「逆転現象」は問題です。

民主党は、最低賃金を引き上げることでこの問題を解決しようとして
いますが、それが実行されると、中小零細企業の雇用問題は、さらに
悪化してしまいます。

生活保護の問題は、一筋縄ではいかない話ですが、でも、解決すべき
問題だと私は思います。

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http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090716-01/1.htm
「生活保護の年収３００万円」は果たして「弱者に厳しい国」だろうか＝本誌編集部
（SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月16日(木)配信
文＝本誌編集部
　格差社会論議で声高に主張されるのが、生活保護など「セーフティネットの崩壊」である。日本は先進国にあるまじき「弱者見殺し社会」なのか。調べてわかったのは、一部メディアの主張とは異なる意外な「優しさ」だった。
「貧困」「不平等」などの言葉ばかりがメディアに躍る日本。いつの間に酷い格差社会になってしまったのか。
「そんなことはありません。日本における貧富の格差など、欧米や中国の格差の足元にも及びません」
　そう明言するのは、『格差社会論はウソである』を著わした経済アナリスト・増田悦佐氏だ。だが、日本の貧困を示す指標としてよく使われる「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する国のなかで比較すると、日本の相対貧困率は世界２位」という調査結果をどう見ればいいのか。
「この報告書で貧困層が増えたというのは、無理。年収の中央値（データを小さい順に並べたとき、中央に位置する値）を基準に貧困層を判断するこの方法では、所得格差が小さい日本のような国では、どうしても貧困率が高くなってしまうからです」（前出・増田氏）
　そもそも、日本の〝貧困層〟に分類される人の収入は、格差の大きな欧米などの貧困層と比べれば、ずっと裕福だ。たとえば、もっとも貧しい下位 10％に分類される人々の年間所得を平均した統計（人口５０００万人以上の国家に限ったデータ）によると、日本の貧困層の年収は１万２８９４ドル。ルクセンブルク、ノルウェーに次ぐ世界３位の豊かさである。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20090716-01/2.htm
「日本は格差拡大どころか、極貧層を人口の４～５％まで絞りこむことに成功している唯一の先進国。私は人口が1億人を超える国家の指標を比較してみましたが日本は群を抜いた優等生といえるでしょう」
　医療など福祉レベルでも、日本は高いレベルを維持している。
　ＯＥＣＤが発表した「Heal th Data 2007」によれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める保健医療支出は８・０％と、先進国30か国中では22位の低さだ。その一方で、ＷＨＯの統計によれば、日本人の健康達成度は世界一にランキングされている。「少ない医療費で健康を維持できる社会」を支えているのが、日本の健康保険制度である。
　ファイナンシャル・プランナーの山崎俊輔氏も以下のようにいう。
「保険証さえあれば、どこの医療機関でも、どの医者にでも自由に診てもらえるうえ、自己負担は３割で済む日本の健康保険制度は、世界でも珍しい優れたものです。さらに保険医療の範囲であれば、月額の自己負担が約８万円を超えればそこでストップする高額療養費のシステムも、収入の少ない人を守る制度です」
　また、経済産業研究所の上席研究員・鶴光太郎氏も、日本は国民皆保険などのサービスが実現できている〝中福祉国家〟と定義したうえで、こう分析する。
「日本の国民負担率（国民所得に対する租税負担と社会保障負担を合わせた国民負担の比率）は、38・９％。主要国ではアメリカに次ぐ低さです。一方、手厚い福祉政策で知られる北欧の国々の国民負担率は70％前後に達しています。つまり、現在の日本は、それなりの福祉を享受しながら、負担は低くてすむという、相当に恵まれた状態にあるのです。ただ、その分、次世代にツケが先送りされていることを忘れてはなりません」
--------------------------------ここまで（続きはコメント欄）