新聞の、こういう内閣批判を読者にさせる手法はさすが
だと思います。

一読したら、
雇用促進と、賃上げ？？？
ずいぶん景気のいい話だな～。
世界不況とか株価暴落とか、未曾有の金融危機とか、
そういうのとは、日本企業は無縁だとでもいうのだろうか？
と一瞬、自分の認識を再確認したくなるニュースですから
ね。

その後、現実問題として考えて、
例え企業にそんな余力があったとしても、先の見えない
世界不況を乗り切るために残しておきたいという、企業側の
本音は、政府は百も承知でしょうから、、、
まぁ、この政府要請は、生活不安を抱える人々が民主党に
流れるのを食い止める為のパフォーマンスなんでしょうね。

という結論に至る。
そうすると、この後の政府対策が目に入らなくなるんですよね。

政府の本来の仕事としては、こちら。

＞　一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策
＞に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労
＞働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化
＞や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。

というものや、

＞　市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する
＞「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００
＞億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入って
＞いる。

というもの。

雇用促進の為の資金援助と、不況を理由に好き勝手にする企業
を晒して企業は企業だけのものじゃないってことを自覚させ、利益
だけではなく、社会貢献という面をも考えた経営をさせる。
その上で、経済団体幹部に直接、協力を要請するという話の流れ
であったなら、内閣のパフォーマンスだ！とする意識はこうまで
強められないと思う。

手を変え品を変え、内閣批判を行い、総選挙への意識を高めよう
とするマスメディアには、ほとほと感心しますね。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081130-OYT1T00002.htm
----------------------引用開始
政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ

　世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は２９日、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。

　麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。

　首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。

　賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。

　一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。

　市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
（2008年11月30日03時07分 読売新聞）
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