今参加して、”日本が望むような交渉の場につく事ができる”
と思っている時点で、間違いであると指摘せざるをえないですね。

安倍政権は、食糧自給率を上げると公約しているのに、
国民が真に望んでいるのは、内需拡大であるのに、
ＴＰＰに参加して、それが叶うかのような方便を使うなんて、
国民をバカにしているのか、情報不足による誤認なのか、実際の所は
わかりませんが、ＴＰＰは、今の日本市場システムを解体するって事を
説明しない時点で、詐欺行為だなと思います。

日本企業の大半を占めている、中小零細企業の売り手は、国内向けです。
ＴＰＰによって、外国製品が大量に入って来るということは、国内市場を
日本企業と外国企業とで取り合うって事で、いわゆる、デフレ加速政策に
なるわけです。
今、農業しか話題に上がっていませんが、日本の一次産業・二次産業を
壊滅に追い込む事になるのに、それらについては一切、明言せず、
日本経済にのみスポットを当てています。
（小売り店は、仕入れ先がどこの国であろうとも売り上げが上がれば、
日本経済は良くなっているように見えますからね）

もし、安倍政権が、ＴＰＰをきちんと理解し、日本の企業再生をうたうので
あれば、中小零細企業に外国向けへとシフトチェンジさせるように説明＆
道筋をつけなければならないでしょう。

それらが一切ない時点で、経団連も安倍政権も、ＴＰＰもしくは国民を
なめているとしか思えないですね。

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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK063549720130315
ＴＰＰ交渉に参加、関税ゼロでも日本経済にはプラス効果＝安倍首相
2013年 03月 15日 19:13 JST
［東京　１５日　ロイター］　安倍晋三首相は１５日夕、官邸で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に表明した。

首相は「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、アジア太平洋地域の新たなルールを作り上げることは日本の国益となるだけでなく世界に反映をもたらす」と指摘。「今がラストチャンスだ。この機会を逃せば日本が世界のルール作りから取り残される」と参加表明の理由を説明した。

さらに、「いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして新たなルール作りをリードできると確信している」とした。

ＴＰＰ参加の日本経済への影響については、「すべての関税をゼロとした前提でも、日本経済には全体でプラス効果が見込まれる」と指摘。「実際は今後の交渉でセンシティブ品目への配慮などにより、悪影響を最小限にとどめるのは当然だ」とし、投資活性化など今回の試算に含まれないプラス効果も想定されると説明した。

具体的な交渉については「国民皆保険制度を守るなど５つの判断基準を掲げている。交渉の中でしっかり守っていく」とした。聖域が守れない場合は交渉から離脱すべきとの決議を自民党が行ったことに関しては「われわれは国益を中心に交渉する。離脱するかどうかを言うのは国益にも反するので適切でない」と述べた。さらに「日本の主権は断固として守り、国益を踏まえて最善の道を実現する」との決意を示した。

国内農業への支援策については「強い農業、攻めの農業、多面的機能を守るための対策・メニューについてはしっかり議論していきたい」と語った。

また、ＴＰＰに関する総合調整は、甘利明経済再生相が担当することを明らかにした。

（ロイターニュース　石田仁志　編集　宮崎大）
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