朝日新聞による露骨な印象操作(前編)
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- 2014/12/10 01:32:05
１２月４日の朝日新聞の記事で、円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日帝国データバンクの調査でわかった。との報道がありました。
しかし帝国データバンクの統計データを見ると、全体としての企業の倒産件数は１５カ月連続で減少し、最近１０年間でその件数は最低の水準になっています。
この報道ではまるで、アベノミクスで金融緩和をしたせいで倒産する企業が増加したかのような誤解を購読者に与えてしまうでしょう。
選挙前の明らかな印象操作で、なりふり構わず安倍政権を潰してやろうという魂胆が見え見えです。
ここまではツイッターなどでかなり拡散していることなので、知っている人も多いかな？
まあそれで、ここから僕の持論なんですけど、一言で言えば「たかが１０円や２０円の円安が原因で倒産する企業なんてねーよ」っつーことです。
誰でも分かることなんですけど、日本はアメリカやＥＵと同様に「変動相場制」を選択している国です。
つまり通貨のレートが日々変動するのは当たり前。
日本で会社を経営するなら、円の相場が変動することを考慮しながら経営戦略を立てなければいけません。
結局のところ、円安は倒産のきっかけになったに過ぎず、根本的な原因は「経営者が通貨の変動に対して何ら対策をしていなかったこと」に尽きるのです。
安倍首相の政策のせいで会社が潰れましたってのは、無能な経営者の言い訳以外の何物でもない。
自身の経営能力のなさを政治に責任転嫁しているだけです。
たった１０円や２０円の通貨変動にも耐えられないと言うのなら、日本から出て行って固定相場制の中国みたいな国で商売すれば済む話なのです。
（後編に続く）
